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政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務づける制度の設立を断念し、見直しを検討する方向であることを正式に表明しました。
《詳細》
日本では、2010年代以降、固定価格買い取り制度(FIT)によってメガソーラーの導入が急増しました。太陽光パネルの寿命は一般に20～30年であり、2040年には年間50万トンが廃棄されることになる、とみられています。
放置や不法投棄を防ぐため、環境省と経済産業省は、2025年の通常国会で太陽光設備の解体費用を所有者、太陽光パネルのリサイクル費用を製造者(輸入販売業者)に負担させる法案を提出しようとしていました。ところが、内閣法制局から、自動車や家電のリサイクルは所有者が費用を負担する仕組みであり、整合性が取れないとの指摘を受け、法案提出は断念していました。
浅尾慶一郎環境相は8月29日の閣議後に記者会見を行い、太陽光パネルのリサイクル義務付けについて、「見直しを視野に検討を進める」と正式に表明。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」とし、リサイクルを求める方向は維持するとしています。
27日付毎日新聞電子版は、関係者の話として、代替案としてメガソーラーの発電事業者にリサイクルに関して報告を義務付けることや、補助金交付について定めた推進法、努力義務を課す促進法などの案が浮上していると伝えています。
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