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ロイター通信は14日、「アメリカに設置された太陽光発電の中国製部品から、不正な通信機器が発見された」と報じました。
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通信機器が発見されたのは、「インバーター」と呼ばれる電力変換装置で、太陽光パネルや風力タービンを電力網に接続するために使用され、遠隔アクセスを可能にするものです。中国が圧倒的な世界シェアを誇っていますが、事業者は通常、中国からの直接通信をブロックするためのファイアウォールを実装しています。
事情に詳しい2人の関係者がロイターに語ったところによると、米専門家がセキュリティー上の問題がないか調べたところ、一部の中国製太陽光発電インバーターに、製品資料に記載されていない通信機器が見つかったといいます。
何者かがこの不正な通信機器を使用すれば、ファイアウォールを回避して遠隔でインバーターの出力設定やスイッチを操作することによって、電力網を不安定にしたり、広範囲にわたる停電などを引き起こしたりする可能性があるとのことです。関係者の一人は、「それは事実上、物理的に電力網を破壊する方法が組み込まれていることを意味する」と述べています。
なお、今回発見された通信機器の数や製造元などは明らかにされていません。
こうした中国製の再エネ発電をめぐるサイバーリスクが年々高まっています。実際に対策に乗り出す国も出ており、リトアニア政府は昨年11月、100キロワットを超える太陽光発電や風力発電、蓄電池設備への中国からの遠隔アクセスを禁止する法律を可決しました。
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