米イリノイ州シカゴで8月19日から22日まで開催された民主党全国大会は、オバマ元大統領、その妻ミッシェル氏、ペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻などの登壇や、カマラ・ハリス副大統領とミネソタ州のティム・ウォルズ知事による大統領候補、副大統領候補の指名受託演説が話題になるなど、表向きは熱狂的な集会として報道された。

しかし中身は、ほとんど政策を議論せず、「アンチトランプ」集会になっていた。

演説はトランプ氏への言及や批判が最も多く、ニューヨーク・タイムズ紙は「民主党は党大会を利用してトランプを『自分と億万長者の友人のことしか興味がない利己的なペテン師』と定義しようとしている」と報道(8月21日付電子版)。また、経済政策には少し触れたがそれもトランプ氏批判が中心であり、不法移民・国境問題や犯罪率の問題にはほとんど言及することがなかった。アメリカの現実を見ず、偽善的で、幻惑に満ちた大会だったようだ。

トランプ氏はヒュー・ヒューイット氏のラジオ番組(8月21日)で、民主党全国大会で民主党が自分に注目するのは「とても悲しいことだ」と語り、こう述べた。

「会場のシカゴでは大会中に多くの人が撃たれ、すでに5人が死亡したと聞いた(※地元メディアによると大会直前の週末に少なくとも30人が撃たれ、5人が死亡した)。ショッキングな数字だ。しかし、彼らはそのことについて話さない。一方、私のことは200回近く言及したと思う。経済については5回ほど触れた。国境についてはおそらく一度も言及しなかった。犯罪についてはほとんど触れなかった。つまり、彼らは制御不能だ。彼らは国を破滅させようとしている。私たちの国は地獄に落ちようとしている」

リベラル系メディアからも批判が殺到したハリス氏の経済政策

民主党全国大会から遡ること数日前の8月16日、ハリス氏はようやく経済政策を発表した。

それはあっと驚くような社会主義政策だった。政府が商品の価格をコントロールし、そのために大企業を調査する。そして「大きな政府」によるばら撒きとして、児童税額控除(共和党政策にも含まれるが、民主党は財源の根拠を示していない)や、初めて家を購入する人への補助金給付などを行うという(関連記事:「ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到」)。

監視社会が到来することは確実であり、政府の負債を大幅に増やし、インフレを起こし、将来の大増税につながることも確実な、恐るべき経済プランだ。