《ニュース》
バイデン米政権が20日、過去にまとめていた自動車の排出ガス規制を緩和する形で、最終案を発表しました。急進的なガソリン車規制・EV(電気自動車)推進のスケジュールを遅らせるものとなっています。
《詳細》
最終の規制内容は、過去にまとめられていた素案から大きく2つの点で緩和されました。
1つ目は、2027～32年の規制適用期間の前半3年間は、二酸化炭素(CO2)削減ペースを緩め、30～32年でペースを上げることです。自動車メーカーに規制に対応するための猶予を与える格好となります。
2つ目は、過去にまとめた素案で、「32年の乗用車販売のうち、67%をEVとする」としてきた数値目標について、最終案ではそれを最高で56%、最低で35%に下方修正したことです。素案ではEVのみを数値目標で提示していましたが、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)も「CO2削減に役立てられる」と認めたことにより、数値目標が下げられました。
排ガス規制自体は強化されましたが、当初検討していた規制を緩和し、EV拡大への対応に苦しむ自動車メーカーに配慮する姿勢を見せることで、11月に控える米大統領選において自動車業界票を獲得する狙いがあります。
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