2024年4月号記事

ウクライナから手を引き、ロシアとよりを戻す

決定的となったウクライナの敗北。すでに欧米諸国は水面下で対ウクライナ・対ロシア外交を転換し始めた。
日本がとるべき外交戦略とは──。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

contents

INTERVIEW

日本のウクライナ復興支援は
日本の国益につながらない

日本は停戦に向けた外交を

犠牲者が増え続けるロシア―ウクライナ戦争。ロシアの眼から見た日本外交やロシア、ウクライナの実情、今後の見通しについて、ロシア問題に詳しい専門家に話を聞いた。

──ウクライナに対する日本からの復興支援は、果たして日本の国益となるのでしょうか。

上野氏(以下、上): 日本の国益になるとは言えません。支援を行うことは、ウクライナの国力を回復させることにつながり、ロシアには、日本による敵対行為と映るでしょう。

現状の対露制裁・対ウクライナ支援一辺倒の外交政策は、日本の隣国であるロシアとの外交関係を悪化させています。これは、日本の経済発展・安全保障の面から、得策とは言えません。

戦争は外交の延長上、さらに言えば、外交の失敗の先にあるものです。周辺諸国との対立を回避し、外交の失敗を招かないことが日本の安全保障にとって最も重要だと考えます。

また日本国内で能登半島地震の復興を急ぐべき時に、ウクライナ支援をしている場合かという批判の声は上がると思います。

もし岸田首相が歴史に名を残したいとお考えならば、アメリカを味方につけながら、ロシアとの緊張緩和政策を導入し、ロシアとウクライナに対して停戦を提案するべきだと思います。