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台湾がアメリカに発注している190億ドル(約2兆8000億円)もの兵器の輸送が遅れていると、17日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じました。
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兵器産業が小規模とされる台湾は、中国の脅威から自国を守るために多くの兵器の調達をアメリカに依存しています。
しかしWSJによれば、トランプ・バイデン両政権下で契約された防衛装備品の大半が、官僚的な手続きの遅れや軍需メーカーの生産能力の限界(迅速に生産量を増やすことができない)などによって滞っているといいます。その結果、アメリカ製のミサイルやロケットランチャーなど約190億ドル(2兆8000億円)相当の兵器を発注してきましたが、それらの多くが納品されるのは数年先になるというのです。
こうした遅延は中国の侵略や海上・上空封鎖に対する脆弱性を高めると、軍事アナリストや台湾の元国防当局者は述べているといいます。
また今月13日、反中・親米の民進党の頼清徳氏が台湾総統選で勝利したことで、「中国が軍事力を行使せずに台湾を支配する」という短期的な選択肢が失われつつあると、WSJは指摘しています。
米軍事専門シンクタンクのランド研究所は昨年公表した報告書で、もし中国が台湾に侵攻した場合、アメリカの大規模な軍事介入がなければ台湾は90日以内に敗北しかねないと予測しています。
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