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米製薬大手ファイザーは同社が開発した新型コロナウィルスワクチンの有効性を虚偽表示し、ワクチンをめぐる言論の検閲を共謀したとして、米テキサス州のケン・パクストン司法長官は11月30日に提訴したことを発表しました。

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裁判所に提出された訴状の中でパクストン氏は、ファイザー製コロナワクチンの有効性が「95%」であるという主張は多くの誤解を招き、わずか2カ月の臨床試験結果に基づくものに過ぎなかったと指摘。そしてワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、実際の有効性は「0.85%」しかなかったと非難しています。

ファイザーはSNS企業と協力してワクチンの効果に疑問を持つ人々の言論の自由を抑圧したとも指摘し、パクストン氏は1000万ドル以上の罰金を科し、同社が有効性に関して公にコメントするのを禁じるよう裁判所に求めました。

これを受けファイザーは声明で「ワクチンに関する説明は正確で科学的根拠に基づいている」とし、今回の訴えには根拠がないと反論しています。

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