《ニュース》
厚生労働省は、今年の上半期の出生数が昨年と同じ時期と比べて4.1%減少となる35万2240人だったと、このほど発表しました。
《詳細》
厚労省が公表した人口動態統計(概数)をもとにすると、少子化が加速する傾向(2022年の出生率は過去最低の1.26)が変わらなければ、今年の出生数は70万人程度になる可能性があります。来年には、60万人台になる恐れも現実味を帯びてきました。
「次元の異なる少子化対策」を掲げる政府は現在、妊婦らへの10万円相当の経済支援などの財源(今後3年で年3兆円台半ばを見込む)を確保すべく、医療保険料に上乗せして徴収する制度案を検討しています。保険加入者が拠出する支援金を子育て世代への給付などに充てる仕組みとなっており、全世代で負担する形となります。
少子化対策を3年間集中的に取り組むことで、少子化に歯止めをかけようとしています。
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