《ニュース》
農林水産省が、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度についての検討を始めました。
《詳細》
今年6月までに、政府は食料供給が途絶えるような事態に備え、強制力のある増産指示や流通規制などを発動できる法規制の検討を始めています。ロシア―ウクライナ戦争による食料や肥料価格の高騰、新型コロナウィルスの感染拡大などで見られた輸出入の停滞などを受け、食料安全保障の観点から対策が必要としているためです。
これを受けて農林水産省は、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者やメーカー、商社などに対して増産や緊急輸入などの計画を作成できるよう指示できる制度の検討を始めています。平時から政府が、米や小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入することも目指しているといいます。
これまでの議論では、「花農家に米やイモへの生産転換を求める」「スーパーや商店に対し、あまりにも高額で食品を売らないように規制する」「買い占めを防止するための価格統制や配給制」などの対策が上がっていました。
今後、実際に食料が不足した場合の対応について有識者会議で検討する方向で、2024年の通常国会で、「食料・農業・農村基本法」の改正を目指すとともに、強制力を伴う新法を整備することを目指しています。
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