2023年11月号記事

ニュースのミカタ

政治

重税で国民を苦しめた
財務省・国税庁の役人の死後の行き先とは

給与所得者を対象とした、いわゆる"サラリーマン増税"が近々あるのではないかという懸念が強まっています。

政府の税制調査会(学者や経済人らで構成する首相の諮問機関)は、中長期的な税制のあり方を示す中期答申を6月にまとめました。

そこには「主要国との比較で相当手厚い仕組み」などとして、給与所得控除や退職金に課せられる所得税の控除を見直すことなどが盛り込まれていました。控除を減らすということは、イコール増税するということです。