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青森県の宮下宗一郎知事は12日の記者会見で、再生可能エネルギーを対象とした新税の創設を検討すると発表しました。
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青森県はこのほど、環境保護と再エネ事業の共存を目指すとして、「自然環境と再生エネルギーとの共生構想」を発表。その中で、陸上風力発電を対象に、使途を自由に決められる「法定外普通税」の制度設計に着手するとしており、他の再生可能エネルギーも含め23年度内にはルールやスケジュールを定める方針だといいます。
宮下知事は会見で、「自然環境の破壊が目につき、失われたものと取り返さないといけないものとのバランスを考えた」と語りました。
「共生構想」では、再エネ導入について、自然環境や景観への影響、事業者と住民との地域トラブルといった課題を挙げ、再エネと地域が共存・共栄するための枠組み構築の一環として、新税の創設を検討しているとしています。
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