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中国の習近平国家主席はこのほど、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチを訪問し、西側諸国から批判があるにもかかわらず、ウイグル人への強硬策を維持するよう求めました。
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南アフリカでの新興5カ国(BRICS、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳会議に出席した後、ウルムチを訪れた習氏は26日に演説し、同地域の「社会の安定」が依然として最優先事項であると強調。テロ対策とウイグル人が主に信仰するイスラム教のさらなる"中国化"が必要だと述べました。
中国政府の新疆ウイグル自治区に対する政策は、テロ対策の名目で人権侵害が行われている疑いがあるとして、近年国際的な調査の対象となってきました。昨年8月31日には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、中国政府は人道に対する罪を犯した可能性があると認定しました。米欧諸国は「ジェノサイド」として認定し、新疆ウイグル自治区の高官に制裁を科すなどしています。
習氏は演説の中で、新疆政策について「認識している」とした上で、「我々は、反テロ、反分離独立論者との戦いと、安定維持のための合法化され、組織化された取り組みを組み合わせなければならない」「あらゆる種類の違法な宗教活動に効果的に対処するために、イスラム教の中国化をさらに深めるべきだ」などと語りました。
また習氏は、中国は今後もウイグル人に標準中国語を教え、地域外の仕事を再配分すると述べています。
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