《ニュース》
アメリカで2022年に施行された中国の新疆ウイグル自治区における強制労働に関わる製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池など自動車部品が加わっていることが、ロイター通信の調べで分かりました。
《詳細》
これまでウイグル強制労働防止法では、太陽光パネルやトマト、綿製品などが重点的な執行対象とされてきました。米税関・国境警備局(CBP)が検査を行い、ウイグルが関与したことが疑わしい場合は、自社の供給網がウイグルでの強制労働と無関係であることを証明しなければならないというものです。
ロイターが情報公開請求を通じて入手した文書により、この手続きが23年4月から6月の間に更新されていたことが判明。EV向けリチウムイオン電池やタイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども対象として、CBPが厳重な検査を実施しているといいます。
ロイターの取材に対し、CBPは自動車関係の輸入に対する監視強化に関する質問に具体的に答えてはいないといいますが、「アメリカのサプライチェーンでリスクが高いところ」に焦点を当てていると述べています(17日付)。
CBPが7月に議会に提出した報告書では、リチウムイオン電池やタイヤ、その他の自動車部品など、学術機関やNGOが、強制労働のリスクがあるとした分野を監視する重要性を強調していました(8月3日付ジェトロビジネス短信)。
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