《ニュース》

安全対策を強化した新しい様式のマイナンバーカードを2026年にも導入する方針であることを、政府が6月上旬に公表する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込む予定であると、各紙が報道しました。

《詳細》

マイナンバーカードの交付は2016年に始まりました。更新期限が10年であるため、交付開始直後に取得した人は2026年に切り替え時期を迎えます。

新カードでは、端末にかざして本人を認証する際の安全対策を強化するとしており、偽造を難しくする暗号技術の採用などが焦点になるといいます。その他、プライバシー保護や防犯の観点から、現在はカードに記載する性別や生年月日、住所などの変更も検討するといいます。

重点計画では、マイナカードの利用促進のため、コンサートなどのチケットの転売防止に活用することや、図書館の利用者カードとしての活用を検討事項に入れることを探るとしています。

また、政府は希望者がマイナカードを運転免許証としても利用できる仕組みを24年度末に実現することを目指していますが、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する「モバイル運転免許証」の実現についても目指すとしています。また、マイナカードと外国人の在留カードの一体化を目指す方針も挙げられています。

2日の参院本会議では、改正マイナンバー法が成立しました。マイナカードと健康保険証を一体化して健康保険証を廃止することや、年金受取口座について本人の不同意がなければマイナンバーとのひも付けを進めるなどして、活用を推進するといった内容です。

「マイナカードを全国民に普及させる」との目標を掲げ、政府は「ポイント」のばら撒きや「健康保険証の廃止」といった強引な策を繰り出してきました。普及の鍵の一つは「利便性の向上」であり、新カードの導入には、インターネット経由で行うサービスの本人確認の安全性を高め、サービス活用を促進させる狙いもあります。

しかし、マイナカードには問題が多発しています。マイナカードで住民票などをコンビニで交付するサービスでは、「他人の住民票が発行される」などのトラブルが各地で発生。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」のシステムの運用では、カードが読み込めなかったり、保険資格がある人が「無効」とされたりするエラーが相次いでいます。

また、マイナンバーに他人の保険証情報が誤登録されたケースについて、厚生労働省は2022年11月末までに7300件以上あったと公表しており、12月末以降の誤登録数は7月末までに調査させる見通しです。公金受取口座の誤登録やマイナポイントの誤付与、ポイントの消滅なども連日報道されています。

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