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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、フランスのマクロン大統領が環境問題をめぐる「規制の休止」を呼びかけたとして、驚きをもって報じています。
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マクロン氏は11日、仏エリゼ宮殿での多くの実業家を前に、気候変動対策における目標を達成しながらフランスの産業を復活させる方法について演説しました。
同氏は「われわれはすでに欧州レベルで、他の国よりも多くの環境規制を課してきた」と指摘。規制ばかりの環境は投資に悪影響を与えると警告し、欧州の環境規制はすでに十分であり、これ以上の規制は必要ないとの考えを示しました。
気候変動対策を否定的に見ているウォール・ストリート・ジャーナルは社説(16日付)で、「(欧州の政治家は)環境面の官僚主義的手続きを指す、いわゆる『グリーンテープ』によって、製造業の拠点が次々にEU(欧州連合)域外に追いやられていることに気付き始めた」と指摘。また、一方のバイデン米政権は気候変動対策の名目で、コスト負担の増大につながる煩わしい規制を執拗に推進しているとし、「フランスが米国より賢明とは、何という世界だろう」と嘆いています。
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