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米韓同盟70周年を迎える今年、アメリカのバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がこのほど会談し、北朝鮮への核抑止力を強化する具体策を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表しました。
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北朝鮮は史上類を見ないペースで弾道ミサイルを発射し、核戦力も強化しています。北朝鮮の脅威が高まる中、韓国では、今年1月に実施された世論調査で「76.6%が韓国独自の核武装に賛成」するなど、核武装論が急速に高まっています。
そこで、今回発されたワシントン宣言には、「核協議グループ(NCG)」と呼ばれる新たな協議体の創設が盛り込まれました。韓国はこれまで、アメリカの核戦略に関与することができませんでした。今後は「協議体」を通じて、韓国の意見を反映させられるといいます。
核を含む韓米相互防衛の概念にアップグレードされたと成果を強調する尹氏は、「我が国は決心すれば、1年以内にも核武装ができる技術基盤を持つが、核は単なる技術問題ではない」「複雑な政治経済の方程式があり、核保有すれば、捨てなければならない価値や利益がある」などと語り、核兵器不拡散条約(NPT)を尊重する方針を示しました。
アメリカは一貫して、「韓国や日本が核攻撃を受ければ反撃する」と発信してきました。協議体の創設により、アメリカの核の傘に対する信頼性が維持されることを企図しています。
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