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緊張関係が高まる台湾をめぐり、「ヨーロッパは独自の戦略を取るべき」と発言して物議を醸しているフランスのマクロン大統領は、12日に行われたオランダのルッテ首相との共同記者会見で、「(アメリカの)同盟国は属国ではない。我々には自国のことを考える権利がないということではない」と述べ、フランスは台湾の現状を支持すると指摘し、台湾情勢の平和的解決を目指すと語りました。
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事の発端は、中国を訪問した帰りの機内で、欧米メディア2社のインタビューを受けたマクロン氏が、「台湾問題に加勢して、我々に利益はあるか。答えはノーだ。最悪なのは、ヨーロッパがアメリカのペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパは戦略的自律性を重視する「第三極」を目指すべきと訴えたことです。
発言を受け、米共和党のルビオ上院議員はツイッターで、「ヨーロッパが台湾情勢に関して米中のどちらに付くか態度を明確にしないのなら、我々もウクライナ問題は欧州が自分で対応すればいいと言うべきだろう」と批判。国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」も声明を出し、マクロン氏の発言はヨーロッパを代表するものではないとの立場を示しました。
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