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ウクライナ戦争などに関するアメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストは10日、「アメリカはウクライナの反攻が大きな利益をもたらすのか疑っている」と題した記事を掲載し、停戦派を勢いづかせるだろうと報じました。

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熟練兵が減少し装備・弾薬が不足しているウクライナ軍は、近いうちに開始すると見られる反攻作戦に備え、西側諸国から供与された戦車などをもとに9個旅団(約2~3万人)を新しく編成しています。

しかし、流出した文書によれば、反攻に関する2月初旬のアメリカの評価は、「ささやかな領土の奪還」しかもたらさない可能性があるというものでした。この見方は中央情報局(CIA)などの情報機関を統括する国家情報会議(NIC)が最近、米議会の一部に共有した評価でも同様の指摘だったと、ワシントン・ポストは関係者の話を紹介しています。

つまり、ウクライナの反攻は戦局を変えるほどではなく、新たな軍事的な膠着状態を生む可能性があるというのです。

西側が新たな膠着に大金をつぎ込み、少しの利益しか得られないという悲観的な見通しは、「ヨーロッパとアメリカのキエフ支持者の決意を弱め、キエフとモスクワとの間の交渉を求める声を強める可能性がある」とワシントン・ポストは指摘します。

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