《ニュース》
中国国務院(政府)の幹部は7日、現在開幕中の全国人民代表大会(全人代)で治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革案について説明したと、8日付日本経済新聞などが報じています。この案は10日に可決され、正式に決まります。
《詳細》
これまで中国では、治安維持や金融監督、ハイテクといった行政実務は、国務院が権限を有してきました。そして党も、行政や国民生活の混乱を招かないように直接介入を控えてきました。
今回、その権限を共産党に移管する理由は、台湾有事やアメリカによる制裁等を見据えて、党トップである習近平氏に権力を集中させることにあると見られています。
具体的には、国務院の公安省と国家安全省、戸籍管理を行う部署を、共産党に新設する「内務工作委員会」(仮)に移管。中央銀行の機能や金融監督部門は党の「中央金融工作委員会」(仮)に、科学技術や教育部門は、「専門委員会」(仮)に移すと見られています。
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