《ニュース》
国土交通省の近畿地方整備局の河川監視カメラ約260台に、何者かが不正アクセスした疑いがあることが各メディアで報じられています。
《詳細》
カメラは、国交省近畿地方整備局のもので、大雨による増水や氾濫などから住民らの早期避難を促すために設置されていました。不正アクセスの疑いがある約260台は、関西を中心とした2府6県に設けられたものでした。
1月中旬、インターネット回線の業者から、多くのカメラについて通信量が異常な数値になっているとの指摘があり、確認したところ、外部からアクセスを試みた記録が残っていたとのことでした。
そのためカメラは現在運用を休止しており、復旧のめどは立っていないとのことです。
この問題を受けて国交省が調査したところ、3日の時点で中国、四国、中部地方の、合わせて70台のカメラでも不具合があるとのことです。
専門家によると問題となったカメラは、インターネットにつながったいわゆる「IoT機器」と見られ、セキュリティの脆弱性を突かれてウイルス感染させられるといった「乗っ取り」の被害に遭った可能性があると報じられています。またこのカメラが、別のサイバー攻撃の「踏み台」として悪用された可能性も指摘されています(4日付NHKNEWSWEB)。
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