《ニュース》

政府の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになったと、2日付読売新聞が報じました。「海洋安保」と、「洋上風力」導入などの脱炭素が、二本柱になるとされます。

《詳細》

「海洋基本計画」とは、政府の海洋政策の基本方針などを総合的に示したもの。おおむね5年ごとに見直されます。

今回報じられた原案ではまず、これまでも計画の柱となってきた「総合的な海洋の安全保障」の必要性が強調されています。近年、中国海警局の船舶が日本への領海侵入を繰り返していることなどに触れ、海上保安庁と自衛隊の連携強化や、自立型無人探査機(AUV)など先端技術の育成・活用に関する方針などが示されました。

一方、今回の原案では、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」という柱が加わりました。特に、排他的経済水域(EEZ)での洋上風力導入を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」とし、法整備などにより導入を促進する旨が記載されるとのことです。

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