《ニュース》

政府は10日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。この中で、原子力を「最大限活用」する方針が明記され、原発政策の大転換として波紋を呼んでいます。

《詳細》

原発に関する具体的な施策としてはまず、新規建設の方針が示されました。政府はこれまで新設・建て替えを「想定していない」としてきましたが、このたび、「次世代型原発」の導入について「廃炉を決定した原発の敷地内」との条件をつけてではありますが、「建て替え」を具体化していく旨が記載されました。

さらに、原発の「原則40年、最長60年」の運転ルールも見直され、安全審査などによって停止していた期間をカウントしないことで、事実上、60年超の運転を認められる形となりました。

同方針は昨年末に原案が取りまとめられ、その後、意見公募が行われました。そこには原発政策への反対を表明する声も多く集まったと報じられていますが、閣議決定した内容では修正はほぼありませんでした。

これを受けて、原発に反対してきたメディアや市民団体等は、反発を強めています。

《どう見るか》