《ニュース》
政府が今国会で提出するマイナンバー法改正案について各紙が報じています。この中には、年金受給者から不同意の意思を示さない場合、受取口座をマイナンバーに自動で紐づける制度が盛り込まれています。
《詳細》
政府はマイナンバーへの公金受取口座の紐づけを推進しており、2022年12月にはデジタル庁の有識者会議が、年金や児童手当など自治体が保有する住民の預貯金口座について、受給者の不同意がなければ、自動的に紐づける制度を検討していました。
このたびの法改正案には、まずは年金で自動紐づけの制度を開始することが盛り込まれました。年金から始める理由として「高齢者の公金受取口座の登録割合が低いため」と報じられています(10日付読売新聞)。
制度開始後には、日本年金機構が受給者に、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうかを確認する書面を郵送。期限までに回答がない場合は同意したとみなされ、登録されるという仕組みです。
現在、マイナンバーの用途は社会保障、税、災害対策の3分野に限られており、用途拡大には法改正やシステム改定などで2年ほどかかります。今回提出される改正案では、マイナンバーの利用範囲を拡大するため、既に認められている事務と類似した事務の場合、政令・省令で対処できるようにするといいます。
《どう見るか》
