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外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明しました。

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外務省などによると、同団体の報告書が示した中国の警察当局の拠点は日本国内に2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に開設しているほか、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとしました。出席議員からは、中国の活動について実態把握を急ぐよう求める声が相次ぎました。

外務省はすでに、外交ルートを通じて、中国に対して「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っています。

また、自民党の保守派議員で作られる「日本の尊厳と国益を護る会」も同日、国会内で、活動拠点の設置をめぐり、有識者から意見聴取を行いました。内モンゴル自治区出身で、中国当局による事実上の同化政策に抗議する静岡大学の楊海英教授は、当局から自治区に戻ることが求められていることを明らかにし、「日本政府による『懸念』では不十分。一日も早く取り締まることを要望する」と訴えました。

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