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国土交通省は25日、12月下旬を期限としていた観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も続けると表明しました。
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年内の割引は27日宿泊分まで実施し、年末年始は支援の対象外となります。年明けの再開時期は未定で、新型コロナウィルスの「第8波」感染拡大などの状況を見極めて判断すると伝えられています。
「全国旅行支援」は10月11日にスタート。本人確認書類とワクチン接種歴または検査結果の提示により、旅行代金の割引と、旅先での飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて1人1泊あたり最大1万1千円支援するものです。居住地にかかわらずどの地域でも割引を受けられるもので、旅行会社などはこの支援を使ってのプランやキャンペーンなどを展開しています。
観光庁によると、年明け以降の再開後は、旅行代金の割引率を現行の40%から20%に縮小。1人1泊当たり最大1万1千円を最大7千円に縮小する予定です。
本支援は関連団体や与党から継続を求める声が相次いでいました。しかし原資はもちろん国費であるため、継続支援に疑問の声も上がっています。
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