《ニュース》
フェイスブックを運営する米メタ社が過去1年間、ユーザーアカウントを不正利用したとして20人以上の従業員や請負業者を解雇または懲戒処分していたことを、18日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えました。
《詳細》
フェイスブックには創業以降、「Oops」と呼ばれる、ユーザーアカウントへのアクセスツールがあります。ユーザーがパスワードやメールアドレスを忘れた場合や、アカウントを乗っ取られた場合に問題を解決するための社内連絡ツールです。
報道によれば、Oopsにアクセスできる従業員が、外部ハッカーから数千ドルの賄賂を受け取り、ユーザーアカウントにアクセスしていたことが疑われるケースがあったといいます。
フェイスブックのアカウントが乗っ取られたり凍結されたりした場合、メタ社に連絡しても対応されないことが多いため、同社の社員や請負業者にOops経由で対応を依頼することも多いといいます。その利用数は、2017年の2万8千件から20年の5万件へと急増していました。
Oopsにアクセスできるのは、社員の友人や家族、ビジネスパートナー、公人に限られます。そうした中、数千ドルの手数料でアカウント復活を請け負う中間業者も出てきていたことが分かり、その業者も社員の協力を得ているといいます。
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