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国連総会の第3委員会(人権)の会合で、日米英独仏など50カ国はこのほど、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム系少数民族に対する中国の人権弾圧を非難し、それを終わらせるよう求める共同声明を発表しました。
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この声明は、2019年から欧米諸国が主導して発表してきたもので、今年はカナダが代表して提出しました。賛同国は昨年より7カ国増えています。
声明は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が今年8月に発表した報告書の内容を盛り込みました。同報告書は、「少数民族ウイグル族に対する差別的で恣意的な身柄拘束は人道に反する罪に相当する可能性がある」と強調し、監視や拷問、強制労働、強制堕胎、大規模な恣意的拘束の証拠も引用しています。
声明はOHCHRの勧告に従って、拘束されている人々の解放や行方不明者の所在などをすぐに明らかにするよう求めています。
米国イスラム関係評議会のエドワード・アメド・ミッチェル副所長は、今月1日に発表した声明で、「中国共産党が行っている『ウイグル人イスラム教徒に対する大量虐殺的でイスラム恐怖症的なキャンペーン』を終わらせるよう呼びかけた50カ国に感謝する」と歓迎。そして、「今こそ、中国のウイグル地域からイスラム教を抹殺しようとする中国共産党の試みに、より多くのイスラム教徒が住む国も立ち上がる時である」と呼び掛けました。
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