《ニュース》
世界シェア2位の中国のセキュリティ会社ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)が日本に"初上陸"し、25日、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。テレビ朝日が報じています。
《詳細》
ダーファ・テクノロジーは中国・浙江省に本社があり、2年前には東京に法人を設立。今回は大阪に拠点を設置するなど、日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表したと伝えられています。
同社は今後、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしていますが、同社の製品には安全保障上の懸念があるとして、アメリカが2020年に禁輸措置の対象としました。さらに今年10月5日に更新された、アメリカのテック企業との取引を禁止する中国軍需企業のリストにも、同社が加えられています。
アメリカや欧州連合(EU)は、中国によるウイグル人など少数民族への弾圧を「ジェノサイド」と認定しており、弾圧に加担する企業に対しても制裁を行っています。そんな中で、同社の本格上陸を許す日本政府の姿勢に、疑問の声も上がっています。
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