《ニュース》
欧州委員会は14日、強制労働を通じてつくられた製品の輸入禁止が可能になる法案を公表しました。
《詳細》
名指しはしていませんが、ウイグル人の強制労働などが問題視されている、中国の新疆ウイグル自治区が念頭にあると見られます。
この法案は今後、欧州連合(EU)加盟国と欧州議会が同意すれば成立し、成立2年後から適用が始まります。
強制労働の有無の調査は、市民団体や企業からの情報提供、国際労働機関(ILO)など国際機関のデータベースや加盟国からの情報を活用。相手国の協力を得られなくても、加盟国は得られた証拠に基づいて輸入の禁止を判断できるとしています。
強制労働が確認されれば、製品の輸入を止めるほか、EUに流通している対象製品を撤去します。欧州委員会は、繊維や鉱業、農業などで強制労働が多いとみており、収穫から生産など、どの工程で強制労働があっても輸入禁止の対象となります。
なお、アメリカは6月、この法案に先駆けるかたちで、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する法律を施行しています。
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