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厚生労働省は8月30日、保育所などの空きを待つ待機児童が今年4月時点で2944人と、5年連続で減少し、1994年の調査開始以来、過去最少になったと発表しました。
《詳細》
待機児童数を都道府県別でみると、沖縄が439人と最も多く、次いで311人の兵庫、300人の東京などが続きます。北陸3県や青森、山形、山梨、鳥取、島根、徳島など14県では待機児童がおらず、全国の市区町村のうち85.5%はゼロになりました。
厚労省は待機児童が減った理由として、少子化による子供の数の減少、認定こども園や認可保育所など保育の受け皿が拡大したこと、新型コロナウィルスの影響による利用控えや在宅勤務の増加などを挙げています。
都内などで大きな減少が見られ、都市部でも定員割れが起きている一方で、保育所に断られるなどして利用をあきらめている「隠れ待機児童」は約6万人いるとされます(8月31日付日本経済新聞)。
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