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国連の小保方智也・特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)はこのほど、中国の新疆ウイグル自治区で農業や製造業などの分野で行われる強制労働に関する報告書を発表しました。
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小保方氏は報告書の中で、シンクタンクやNGOの報告、被害者の証言に基づき、2つの「国家から課せられた制度」で強制労働の事実があったと指摘。一つが、少数民族を拘束して職業研修を課す職業技能訓練所制度、もう一つは農村部の労働者を「第2次・第3次労働」に移行させる貧困削減政策だとしました。
「過度な監視や拘束による移動の制限、脅迫や身体的・性的暴力など非人道的で屈辱的な扱いが見られ、人道に対する罪である奴隷化に相当する可能性がある」と警告。「さらなる独立した分析が必要だ」と強調しました。
これを受けて、中国外務省の汪文斌報道官は17日、小保方氏が「アメリカや(中略)反中勢力によって作られたうそや偽情報を信じることを選んだ」と非難し、少数民族の権利は守られていると主張しました。
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