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経済産業省が、家庭や企業にガスの節約を要請する仕組みづくりの検討を始めています。
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都市ガスの原料である液化天然ガス(LNG)は、ウクライナ情勢などにより国際的に獲得競争が激化しています。その中でロシアのプーチン大統領は、三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」の事業主体をロシア企業とするよう命じる大統領令に署名しました。日本のLNG輸入の約1割を占めるロシア産ガスの輸入が途絶える可能性も出てきていると危惧されています。
11日に開かれた経産省の総合資源エネルギー調査会の会議では、電気の節約要請を参考にガスの節約の仕組みを検討。12日付日経新聞など、各紙報道では、家庭や企業に3段階の節約措置を取ることを想定していると伝えています。
1段階目は数値目標のない「節ガス」の要請で、節約方法や逼迫状況の情報提供を行うこと、節電で行われているように節ガスに取り組んだ家庭にポイント還元を行うことが検討されています。2段階目では数値目標付きの節ガスの要請や大口企業への需要抑制の要請を行い、3段階目としては、「使用制限令」のような措置が想定されています。
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