全国各地で参院選候補者が論戦を繰り広げ、政見放送も始まっている。
ほとんどの政党が「バラマキ」とも言える政策を並べているのに対し、幸福実現党の釈量子党首は、今の日本が「国家存続の危機」にあることを訴え、憲法9条改正や中国包囲網の構築、台湾防衛など「正義ある平和」、減税や政府の"減量"など、働く人を応援する「自助努力からの繁栄」を掲げている。
以下に、政見放送の内容を全文掲載する。
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幸福実現党党首、釈量子です。この政見放送をご覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。日本はいま「国家の存続の危機」にあります。全世界を混乱させたコロナ禍に続き、核戦争、世界大戦の危機が目前に迫ります。
ところが、与党も野党もお金で票を買うようなバラマキ合戦に血道をあげ、憲法改正ひとつできません。それはなぜか。この日本に、精神的な柱が無いからです。
私たちは「精神的主柱」を立てることなくして、この国家の危機は乗り越えることができないと考えています。精神的主柱とは、神仏を信じる心であり、国の背骨となる精神です。
どこの国も「神仏への信仰心」が国づくりの背骨
幸福実現党は立党から13年経ち、46名の地方議員が活躍するようになり、徐々にご理解をいただけるようになってまいりましたが、いまだに、「政教分離の規定に反するので、宗教は政治に関わるべきではない」といった誤解もいただくことがあります。
しかしこれこそ、乗り越えなければいけない戦後の価値観ではないでしょうか。
どこの国でも神仏への信仰心が国づくりの背骨です。古代ユダヤでは神の声を聞き、政治を指導する存在をメシアと言いました。アメリカでは大統領が就任式で聖書に手を置いて宣誓するように、宗教立国というのは世界の主流なのです。
逆に、無神論国家は、神や仏の目を意識しないため、地上の権力者が「神」に成り代わって、粛清や殺戮という悲劇が起きます。私たちは、宗教政党として、150年以上、人類を不幸にしてきたマルクス共産党宣言を永遠に葬り去りたいと考えています。そのために戦います。
中国とロシアの接近を阻むべき
では、国家存続の危機とは何でしょうか。国防と経済に分けてお話しをいたします。
まず、国防です。私たち幸福実現党は、2009年の立党以来、ずっと国防強化を訴えてきました。
現在の日本にとって、最大の脅威は無神論国家の中国です。チベット、ウイグル、内モンゴル、そして香港で、言葉や文化、教育の権利を奪われ、罪のない人たちが強制収容施設に入れられています。中国は宗教を真っ先に破壊します。だからこそ、神を信じる国、宗教を大切にする国で力を合わせて、中国包囲網を築いていきたいのです。
そこでカギになるのがロシアです。すでに、中国、ロシア、北朝鮮という核を持つ3つの国が共同して軍事行動をとり始めています。日本がいつ無くなってもおかしくはありません。
日米同盟を基軸としつつも、ロシアとの友好の道をなんとか残すべきだと考えています。欧米に追随して経済制裁を行っても、戦争を長引かせるだけです。そもそも、ロシアの軍事作戦の目的は、迫害を受けていたロシア語を話すウクライナ人を保護するためでした。
日本が世界のためにできることは、停戦を仲介して、戦争を終わらせることです。中国とロシアの接近を阻む方向で外交努力をすべきです。
憲法9条を改正、「二度と核を落とされない国」へ
もちろん、大前提は、「自分の国を自分で守る」ことです。最近「反撃能力」というのが話題になっていますけれども、日本が下手に通常兵器で応戦しても、核の報復を受けて、日本が火の海になる可能性があります。二度と核を落とされない国にするため、正当防衛の範囲内で、自前の核を保有して抑止力を持つべきだと考えています。
憲法9条は、抜本的に改正し、国防軍をつくります。政府は防衛費の倍増を5年以内に行うと言っていますが、今すぐ行うべきです。そして増額した防衛費でアメリカの武器を買うのではなく、日本の防衛産業を立ち上げることです。これは国家の自助努力として欠かせません。
台湾の防衛も日本の使命
しかし、武器があれば国が守れるわけでもありません。国防で何よりも大事なのは、「日本は、守るべき尊い国だ」と思い、日本を愛する気持ちを持つことです。
日本は戦後、自虐史観を植え付けられました。しかし、南京虐殺など、当時の人は「見たことも、聞いたこともない」と言っていたのです。逆に日本は、欧米列強の植民地支配からアジアを解放し、インドやアフリカに勇気を与えました。
そして命懸けで戦った先人たちには、武士道精神がありました。魂は永遠不滅である、そうしたことを知っていたからこそ、尊いものに命を懸けることができたのです。
台湾の防衛も、日本の使命です。大切な友人である台湾を、二度と見捨ててはなりません。国と国との関係法をつくり、台湾と軍事協力ができるようにすべきです。
政府の不要な仕事を「減量」して減税を
続いて、二つ目に乗り越えるべき国家存続の危機は、経済です。日本はここ30年、全く成長していないばかりか、国民の所得は減り、現在は物価高で、生活が本当に苦しくなりました。そして政府は1200兆円を超える負債を抱えています。
岸田首相は「新しい資本主義」と称して中間層を厚くすると訴えていますが、その中身は、お金持ちから取って低所得者層に配るという社会主義政策です。もはや自由でも民主主義でもない「社会分配党」と言ってもいいのではないでしょうか。実際、国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、ここ20年で36.5%から48%に増加し、江戸時代でいう「五公五民」、つまり、税金を半分持っていかれて一揆が起きる水準に近づいています。
もちろんセーフティネットは必要です。しかし、頑張って働いた人から罰金のように税金を奪い、働かない人に手厚い保護をするというのは不条理の極みではないでしょうか。18歳以下の子供に10万円を給付するとか、商品券を渡すとか、「お金をくれるのがいい政治だ」なんて教えるのは道徳に反しています。
では、日本経済を元気にするために必要な考え方は何か。それが「減量」と「減税」です。
「減量」とは政府の無駄な仕事をやめ、「小さな政府」を目指すことです。具体的には、まず、バラマキを止めます。政治家が自分の財布のように血税をばらまいて、票をもらおうという魂胆は、まさに天道廃絶。神仏は断じてこのような欺瞞は許されません。
さらに不要な省庁は思い切って畳みましょう。こども家庭庁を作るなら、厚労省か文科省のどちらかを潰してから言っていただきたいと思います。感染症危機管理庁など、営業自粛の命令を出して国民の自由を奪い、頑張って仕事をする人の邪魔をするだけではないでしょうか。
文通費の見直しどころではなく、大胆に、無駄な仕事や役所を減量すれば、国民の税金の負担も減らせます。
税収の範囲内で国家運営する「健全財政」を
幸福実現党は立党以来、ずっと「減税」を訴えてきました。が、それはあくまでも「勤勉」に働くことに繋がっていくような「減税」です。節税対策に力を入れなくてもいいような、シンプルで、かつ働くことを魅力的にする減税を目指します。
例えば、企業や個人の努力が報われるよう、法人税は10%台に、所得税の累進性を緩和して、将来的にはフラットタックスにします。消費税については、防衛費の倍増を考慮し、まずは5%へ減税します。
いま、世の中は「緊縮財政か、それとも積極財政か」と言われますが、私たちは税収の範囲内で国家運営する「健全財政」こそ国家存続と繁栄の基礎であり、自助努力からの繁栄に道を拓くべきであると考えております。
恐ろしいのは、「日本はインフレになるまで借金できる。国債をどんどん刷って、お金を使えばいいんだ」という考えです。このような、放蕩息子を養成するような考え方は、円の価値を下げるだけでなく、国民の勤勉の精神を損ない、経済大国・日本に最後の日がやって来ます。どれだけでも借金できるなら、経営は緩み、発展などできないことは、実業に携わっている方ならお分かりのはずです。お金があっても、働いて世の中に新しい付加価値を生まなければ経済は回りません。政府が刷るお金が富ではないのです。
政治の仕事は頑張る人を応援する環境づくり
「日本型資本主義」の原点は、二宮尊徳の精神です。勤勉に働いて収入を上げ、貯蓄し、その富を次の投資に回していくような危機に強い堅実な繁栄を目指していきたいと思います。
「勤勉の精神」や「自助努力の精神」を「弱者切り捨て」と言う政治家も増えました。しかし、これだけはお伝えしたいと思います。「やればできる、やらねばできぬ」という自助の法則を掴んだ子供は将来、何があっても道を拓くことができるのです。信仰心に基づいた自助の精神を持てば、人の見ていないところでも努力することができるようになります。その時、自分は神仏の心が宿った尊い存在だという「自尊心」を感じることができるのです。
二宮尊徳先生は、たらいの水の例えを使いまして、「お湯を自分の手前のほうにかき寄せると、不思議なことに、お湯は向こうに逃げていく。ところが、お湯を向こうに押しやろうとすると、はね返ってもどってくる」と教えました。この「たらいの水のたとえ」は、「奪う愛」ではなく「与える愛」の大切さ、そして豊かさの法則を教えます。
人が困っている時にどうするかを一生懸命に考えた、例えば豊田佐吉先生や松下幸之助先生のような方々は自らも豊かになるとともに、日本の繁栄を創った綺羅星のような偉人となりました。
政府に助けてもらいたい、奪いたいというばかりになりましたら、本当の喜び、自尊心は持てません。障害のある人も、懸命に頑張る姿で健常者に対して「無言の説法」をする天使のような存在だと私たちは考えています。
政治の仕事は頑張る人を応援する環境づくりです。中国から日本に製造業の工場を戻して雇用を創出したり、スパイ防止法を制定して、苦労して日本人が発明した技術を中国に盗まれないようにしていきたいと思います。
AIやデジタル化ではなく、「人の温もりの経済」こそが成長のカギだと私たちは考えます。付加価値の高いモノづくりなど、実体経済を元気にしていくことが大事です。
働いて人の役に立つのがうれしい。そんな考えが全体の潮流になっていけば、国は発展し豊かになっていきます。これを私たちは「勤勉革命」と呼びたいと思います。
以上、「正義のある平和」、「自助努力からの繁栄」についてお話ししましたが、ほかにも私たちは次のような政策を掲げています。四つ申し上げます。
電力供給を不安定にし、自動車産業を壊滅させる脱炭素の流れを止める
第一に、「脱炭素政策の廃止」です。CO2だけで地球の気温が変わるなんて、どう考えてもおかしいと疑問の声を上げている科学者も多く、アメリカでは共和党支持者の大半がフェイクだと考えています。スイスでも昨年、脱炭素政策が否決されました。
太陽光や風力発電を増やせば、電力の供給が不安定になり、電気代は確実に高くなります。日本が誇る自動車産業を壊滅させる脱炭素の流れを止めるべく、声を上げます。
マイナンバーには反対
二番目に、デジタル庁が推進するマイナンバーに反対です。国民の資産情報を一元管理できるようになれば、政府は税金をかけたくなるのです。誰がいくら貯めたかなんて、国が知る権利などどこにもありません。私有財産は自由の根源です。こうした動きは断じて止めなくてはいけないと思います。
コロナワクチンは「有料化で選択の自由を護る」
三番目は、コロナ対策です。コロナが発生した中国の責任追及は、断じてあきらめてはなりません。幸福実現党は、「中国の生物兵器だ」と訴えてきましたが、実際、自然発生的なものとは言えない痕跡がたくさんあることを、世界中の科学者が訴えています。全世界で630万人も亡くなったのです。全世界を大混乱に陥れた巨悪の真相を、断固、追及しなくてはいけません。
また、感染症対策の名目で国民の自由を奪うことは許されません。ワクチンの統計操作が最近明るみに出ましたが、ワクチンの健康被害に苦しむ方のお声もたくさん聞きます。無料接種が事実上の強制につながった面もあるため、私たちはワクチンを有料化し、皆様の選択の自由を護りたいと考えています。
行き過ぎたLGBTQの保護に反対
四つ目に、LGBTQの行き過ぎた保護に歯止めをかけます。どんな人も神仏の子であり、差別など許されません。しかし、同性婚など法的に保護が行き過ぎますと伝統的な家族のかたちが崩壊するばかりか、長い目で見て多くの人が不幸になると考えます。男性の体を持つ人が女性のトイレに入れるようになれば、海外で起きているように事件や犯罪も起きかねません。
男女の違いがあるのは、神仕組みであり、地球の方針です。私たちの本質は魂であり、何度もこの世とあの世を生まれ変わっている存在、だから、生まれた性で生き抜くことが、人生の問題集であり、また、魂修行であると考えます。
日本は今後、世界大戦や、経済危機、天災など、国難に立ち向かわねばならないと思います。そのような時代の底にあって、私たち幸福実現党は、「何が正しくて何が間違っているか」という価値観を、神仏の心に照らしてお伝えすることで、この国の政治を糺し、すべての人の幸福を実現します。不惜身命で戦います。
どうか皆様の一票を、幸福実現党にお託しください。ありがとうございました。
【関連サイト】
幸福実現党 参院選2022特設サイト
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2022年6月22日付本欄 国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
https://the-liberty.com/article/19627/
2022年6月7日付本欄 幸福実現党の釈量子党首が次期参院選に立候補を表明 「政府をスリム化して税収の範囲内で国家運営する『健全財政』が必要」
https://the-liberty.com/article/19594/
2022年1月号 社会主義政党を目指す自由民主党は社会分配党なのか
