《ニュース》
大手電力会社の多くが、企業など法人向けの新規契約を停止していることを、各メディアが報じています。
《詳細》
ロシアのウクライナへの軍事作戦などの影響で、世界的な燃料不足が発生し、エネルギー価格が高騰しています。そんな中、電力の小売り事業に新規参入していた「新電力」企業の多くは、電力調達コストの上昇により、軒並み経営が圧迫。この1年で30社以上が倒産・撤退となっています。その他の事業者も採算が厳しくなるため、顧客に電気料金の大幅値上げを打診するケースが多くなっています。
契約先が潰れた、あるいはあまりに料金が高くなったことから、多くの法人が一斉に大手電力会社への契約切り替えを検討し始めました。しかし大手電力会社もこの需要の急増に対応しきれないとして、ほとんどが法人向け電力プランの新規契約を停止、あるいは事実上制限しています。
大手電力も燃料費高騰で採算や供給体制がぎりぎりで、高額な電気料金を提示せざるを得なくなってしまうことがあるといいます。
契約先が見つからない法人に対しては、2割増しという高い料金で電力供給を行う緊急避難的な制度(最終保障供給)もあります。しかし新電力各社が提示できる料金が、その割増し価格を上回るという逆転現象が起きており、異常な状況となっています。
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