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中国進出を進めてきた日本企業が、中国政府の「ゼロコロナ」政策により打撃を受けています。
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中国では新型コロナウィルスの感染者が急増し、中国国家衛生健康委員会は15日、同国内で14日に新たに確認された新規感染者数が2万4268人に上ったと発表しました。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国政府は、感染が広がる上海で大規模なロックダウンを実施。すでに3週間目に突入し、地元住民からはSNS上などで激しい批判の声が上がっています。そのほか広州や深センなどでも局地的なロックダウンが講じられ、各地で店舗休業が相次いでいます。
中国に展開する日本企業の多くが影響を受けていますが、象徴的なのが「無印良品」を展開する良品計画です。同社は中国大陸で300店舗以上を展開しており、全売上高の約3割を、中国をはじめとする東アジアでの利益が占めています。
上海でロックダウンが始まった3月、同社の売上高は前年同月比で3割以上低下(中国の直営既存店・電子商取引)。業績悪化への懸念から、今月12日には東京株式市場で株価が6営業日続落し、一時は約2年ぶりの安値をつけました。
良品計画は14日、一連の店舗休業の影響を踏まえ、2022年8月期連結業績予報を下方修正しています。
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