《ニュース》
中国に対する日本政府の途上国援助(ODA)の全事業が3月末に終了したと、4月1日付朝日新聞が報じました。
《詳細》
日本による対中ODAは、1972年の日中国交正常化と78年の日中平和友好条約の締結に伴って、79年に始まり、40年以上に渡って続けられてきました。
対中ODAのうち、低金利や長期返済期間など、緩やかな条件で資金を貸与する「円借款」は約3兆3千億円。返済義務を課さずに無償で資金を供与する「無償資金協力」は約1600億円。技術の普及やその水準向上を目的に技術提供を行う「技術協力」は約1900億円。日本政府は計3兆6000億円余りを中国に投じたことになります。
日本政府は道路や空港、発電所などの大型インフラ整備のための円借款や日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などを実施してきました。その後、中国が急速な経済発展を遂げたことを受けて、2006年に無償資金協力、07年に円借款の新規供与を停止。その後も技術協力に関する事業は継続していましたが、21年度で全て終了しました。
朝日新聞は「ODAは『民主化』を支援の原則に掲げてきたが、中国は日本が思い描いた道を歩まなかった」と指摘しています。
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