《ニュース》
欧州連合(EU)はこのほど、巨大IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入に合意したと発表しました。早ければ年内にも施行される見通しです。
《詳細》
この法案には、巨大プラットホーム企業による市場への強力な影響力に歯止めをかけ、デジタル市場への新規参入や健全な競争を促進すると同時に、消費者の利益を保護する狙いがあります。
法案では、社会経済に大きな影響力を持つ巨大プラットホーム企業を「ゲートキーパー(門番)」と位置付けました。具体的な規制対象は、時価総額が750億ユーロ(約10兆円)以上か、EU内の年間売り上げが75億ユーロ(約1兆円)、EU域内で月4500万人以上のユーザーを抱えるなどの条件を満たす企業です。
GAFA(ガーファ)と呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック(現:メタ)、アマゾンのほか、マイクロソフト、アリババ、旅行予約サイト、大手通販などが対象として挙げられます。中小企業は成長を促すため、原則としてゲートキーパーに認定されません。
ゲートキーパーとして位置付けられた企業は、自社サービスの優遇、データの他サービスでの再利用、不公平な契約条件の設定などが禁止され、欧州委員会へのM&Aの報告、継続課金型サービスの解約容易化などが義務付けられるとされています。
重大な違反には世界売上高の10%の罰金が科され、1兆円を超えるケースもあり得るといいます。繰り返した場合には最大20%の罰金が科される見通しです。
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