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環境省は今年度、個人や家庭の二酸化炭素(CO2)排出量を把握するための年10万人規模の実証実験に乗り出します。16日付日本経済新聞が報じました。

《詳細》

昨年10月にまとめた地球温暖化対策の中で、政府は2030年度の家庭の温暖化ガス排出量を13年度比で66%削減するという目標を掲げました。

その一環として環境省は、同意を得た個人から、IoT機器や携帯電話などを通じて、エアコンの設定温度や電気ガスの消費量、公共交通機関の利用状況などの個人のデータを収集。人工知能がそれらのデータを分析して排出量を試算し、各参加者がアプリで自身の排出量や削減量、生活見直しのアドバイスなどを確認できるようにします。

環境省は今年1月から事業者や自治体の公募を始めており、排出削減量に基づいて買い物などに使えるポイントの発行や、削減分を企業などに売る仕組みづくりなどを検討しているといいます。

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