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新型コロナウィルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに対し、国が最大250万円の給付金を支給する「事業復活支援金」の申請受付がこのほど始まりました。

《詳細》

同支援金は、2021年11月から22年3月までの間のいずれか1カ月で、過去3年間と比べて大幅に減収した事業者が対象となります。

事業規模に応じて支給額は変わります。法人には、50%以上減収した月がある場合は最大250万円、30%以上50%未満減収した月がある場合は、最大150万円が支給されます。フリーランスを含む個人事業主には、それぞれ最大50万円、最大30万円が支給されます。

30%以上の減収にも給付金を支給することになりますが、これは以前の持続化給付金などにはなかった要件の緩和となります。

これに対し、立憲民主党は「支援が不十分」として、給付額を2倍に引き上げ、4月以降も複数回給付できるようにすることなどを盛り込んだ法案を1月31日、衆議院に提出しました。

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