《ニュース》
衆院本会議で1日、中国の人権問題についての非難決議が採択されました。
決議は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」と題され、当初案の「人権侵害」は「人権状況」、「非難決議」は「決議」へと調整されています。
《詳細》
新疆ウイグル自治区などでの人権侵害などを受け、自民党議員が2021年6月に、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択を目指していましたが、公明党の合意が得られず、採択を見送った経緯があります。
今回は、4日から始まる北京冬季五輪を前に採択を目指し、調整が続けられてきました。
チベットや香港や南モンゴル(内モンゴル自治区)も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」とし、「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」としていますが、「中国」という単語が盛り込まれないなど、様々な調整を経て採択されました。
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