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中国政府はこのほど、インターネット上における宗教活動を来年3月から制限することを明らかにしました。21日、中国共産党系メディア・環球時報が報じています。
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報道によるとこの新たな規制は、中国政府の認可を受けていない外国の組織や個人に対し、中国国内における宗教的なコンテンツをインターネットで広げる活動を一切禁じるもの。
オンライン上での説法は、中国政府から認可を与えられた組織に限られ、さらに説法師と参加者がインターネット上のプラットフォームに本名を登録した上で、内容が「社会の調和を促し」、信者を「愛国と遵法」に導くものでなければならないとのことです。
同規制は国家宗教問題局、サイバー空間局、国家安全省などによって作成され、「オンライン上の宗教情報を統一し」、「中国市民の信教の自由を保障する」ためのものとされています。
これに先立ち中国共産党は、今月3日から4日にかけて「宗教活動会議」を開催。習近平中国国家主席が幹部を前に、「宗教の中国化の方向性を堅持しなければならない」「宗教を信じる人々が中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために団結して奮闘するよう導かなければならない」と強調しました。
新たな規制が報じられた21日、中国外務省は、国際的な「信教の自由に関する米国委員会(US Commission on International Religious Freedom)」に所属する4人を入国禁止したとも発表しており、宗教や自由を掲げる活動への締め付けが、ますます強まっています。
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