《ニュース》
顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会(個情委)が規制を強化する方針を固めました。22日付朝日新聞が伝えています。
《詳細》
顔認識カメラのシステムには人工知能(AI)が使われており、画像や映像から顔を検出し、特徴点を抽出します。近年は民間事業者による利用が広がっており、駅や空港、商業施設などに設置されています。
顔認識データについて、個人情報保護法では「取得時の本人同意は不要」としています。利用目的の公表義務は定めているものの、詳細なルールに関しては、データの利用目的やカメラの設置場所に問い合わせ先の明示が必要との見解を示しているのみです。
個情委は今後、取得したデータの保存期間を明示するほか、データの廃棄方法の公表や、取得目的をより分かりやすく示すよう求めることなどを検討していきます。
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