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米ホワイトハウスは14日、米両議会の超党派が「ウイグル強制労働防止法案(Forced Labor Prevention Act)」に合意していることに対し、「歓迎する」と大統領声明を発表しました。

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声明文では、次のように述べています。

「我々はジェノサイド(大量虐殺)と人権侵害に対する中華人民共和国の責任を追及し、新疆における強制労働に対処するための行動を起こすことができ、また起こさねばならないとする議会の意見に同意するものである。そのため、政権はすでにビザ制限やグローバル・マグニツキー法や、そのほかの金融制裁、輸出規制、輸入制限、ビジネス勧告などの具体策を講じている」

「政権はこの法案を実施するべく議会と密に連携し、世界のサプライチェーンを強制労働のないものにすると同時に、半導体やクリーン・エネルギーなどの主要サプライチェーンのオンショア化(生産拠点の国内回帰)、サードショア化(生産拠点の分散化)に取り組む考えだ」

下院で8日、ほぼ全会一致で通過した同法案は、上院と調整の上、改めて14日に可決されました。まもなく上院に法案が送られ、その成立を経て、バイデン大統領の署名により立法化する見通しです(下院通過については、本欄「米下院が『ウイグル輸入禁止法案』を圧倒的多数で可決 日本は大和の心を忘れたのか」に詳細)。

同法案はウイグルからの物品輸入を全面的に禁じ、同自治区からの輸出品が強制労働によって生産されたものではないと証明できない製品に関しては、米国税関・国境警備局(CBP)が差し押さえを行うよう求めるものです。

また同法案はCBPに対し、アメリカへの搬入が許可された全ての物品について議会と国民に報告するよう要求。さらには大統領に向けて、強制労働を助長する個人および団体を特定の上、制裁を科すことを義務付ける条項も含まれています。

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