自由民主党は社会分配党なのか

「社会主義が最も成功した」と揶揄される日本。
それもそのはず。野党だけでなく、与党・自民党の政策も「社会主義政策」なのだ。
今こそ、転換の時だろう。

先の衆院選では、自民党が過半数を超える議席を獲得する勝利を収めた。しかし、今回の選挙で各党が掲げた経済政策は、驚きのものだった。与党から野党まで程度の差はあれど、ばら撒いて課税することが基本となっていたのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は10月の法話で、自民党についてこのように指摘した(*)。

「自由民主党というけれども、自由でも民主でもないんですよね、現実はそうじゃない。いや、彼らは、やっぱり、社会主義政党ですよ」「最終的な狙いがですね、自由民主党なんてないので、社会分配党ですから、現実は」

ソ連が崩壊して、共産主義は倒れたかに見えたが、「課税と分配」という衣で本性を隠し、「福祉国家」に看板をすげ替えて、多くの先進国に忍び込んだままである。

しかし、その先に待っているのは、バラ色の未来ではない。

背後で計画される「大増税」

	分配(バラマキ)	課税(増税案)
自民・公明	●40兆円超の経済対策⇒困窮世帯に10万円、事業者に最大250万円 ●年収960万円以下の世帯で、18歳までに一人一律10万円支援 ●マイナポイント「3万円」付与案⇒「2万円」を段階的に付与	●金融所得課税の強化を来年以降議論 ●企業の現預金への課税を検討
立憲	●個人年収1000万円程度まで所得税免除 ●低所得者へ年額12万円の現金給付	●法人税に累進税率を導入 ●所得税の最高税率を引き上げ
共産	●収入減、生活困窮で一律10万円支給	●富裕層の資産に毎年低率で課税 ●所得税・住民税の最高税率を65%に引き上げ
社民	●生活困窮者に10万円支給	●大企業の内部留保に課税 ●所得税の累進課税を強化
国民	●一律10万円、低所得者は20万円給付 ●子供手当を拡充、3人で1000万円支援 ●日本型ベーシックインカム(*1)創設	●富裕層への課税を強化
れいわ	●一人20万円の給付、財源は事実上MMT(現代貨幣理論(*2))で賄う	●富裕層の所得税を強化 ●不況時には高額資産への資産課税
維新	●給付付き税額控除またはベーシックインカム(*1)導入	●フロー大減税、ストック課税見直し ●高額所得者の課税の適正化・格差是正