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貧困国に補助付き融資を提供する開発銀行システムにおいて、中国の出資総額が世界第2位となったことを、シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)が発表しました。

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同センターが発表した報告書「多国間システムにおける中国台頭をマッピングする」は、過去10年間、中国が多くの多国籍機関や基金への資金提供を劇的に増やしてきたと指摘。システム全体では出資額を4倍以上に増やしたことで、日本を抜いて、米国に次ぐ第2位の出資国となりました。

報告書は、「多国間開発システムの中で、これほど多くの役割を効果的に果たしている国は他にない」と評価しています。

一方で報告書は、「中国は、多国間開発銀行の最大級の借り手としての地位を維持しており、ごく最近まで借り手の上位5位以内に入っていた」とも指摘しています。

ロイター通信は、CGDのシニアフェローであるスコット・モリス氏の「発展途上国に融資する中国の『一帯一路』に対する関心は高いが、世界銀行といったグローバル機関での中国の強まる存在感に対する関心はかなり低い」とのコメントを紹介しています。

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