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自民党の茂木敏充幹事長は12日、読売新聞のインタビューに答え、改憲議論において「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を示しました。

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先日行われた衆院選では、改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を拡大。全体としての改憲勢力が増えたことで、議論が加速されるとも言われています。

改憲議論について茂木幹事長は「主戦場は国会の場に移っていく」と言及。どう議論を進めていくかとの質問に対しては、「新型コロナウィルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについて各党の考えをまとめ、最終的に国民に判断してもらう」とし、緊急事態条項の優先度の高さを示しました。

自民党は2018年、(1)自衛隊の根拠規定の明記、(2)緊急事態条項の創設、(3)参院選の合区解消、(4)教育充実という、4項目の改憲案をまとめています。

コロナ・パンデミックが発生し、いかに感染防止対策を行うかという議論がなされる中、緊急時に国民の私権を制限する「緊急事態条項」への注目が集まりました。

コロナ禍を追い風に改憲への同意を得やすい"突破口"になるとの目論見もあり、菅義偉前首相も同条項の実現を重視する姿勢を示していました。

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