《ニュース》
主要7カ国(G7)は22日に開かれた貿易相会合で、国際的な供給網から強制労働を排除する仕組みをつくることで合意しました。
《詳細》
採択された共同声明では明記されてはいませんが、今回の合意は新疆ウイグル自治区で行われている中国政府による人権弾圧を念頭に置いています。
共同声明の中で、輸出入の制限など各国の貿易措置が、強制労働を防ぐ上で「重要な手段になる」と明記。企業に対しても人権侵害のリスクを把握し、予防する「人権デューデリジェンス」を後押しするなどして、供給網からの強制労働の排除を目指す姿勢を示しました。
今後、企業側がどんな証拠やデータを提示すれば、強制労働に関与していないと証明できるかも明示し、各国が人権問題を理由に急な輸入制限などを取らないよう、日本の呼びかけで、予見可能性を高める取り組みも盛り込まれる見通しです。
強制労働の排除でG7が具体的な方向性を打ち出すのは、初めてのことです。
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