《ニュース》
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、14日に開かれた8月期連結決算記者会見で、衣料品のサプライチェーンに関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と語りました。
《詳細》
ユニクロは新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された綿を使用し、「人道に対する罪」に加担した疑いがあり、フランス司法当局が7月に捜査を始めていました。
ファーストリテイリングは、「素材工場と縫製工場は第三者の監査機関に入ってもらい、人権に問題がないことを確認している」と説明しています。柳井氏は4月の決算記者会見で、「政治問題なのでノーコメント」とだけ発言し、国際人権団体などから批判が相次いでいました。
今回の会見では、柳井氏は人権重視の姿勢を示したものの、「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」と発言し、中国での不買運動を懸念する様子も見て取れました。ユニクロの店舗数は、中国が832店舗と、日本の810店舗を上回っています。
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