《ニュース》
本欄「ワクチン接種を前提にした政府による行動制限緩和実験の内容が判明 黒人差別やナチス・ドイツ時代を彷彿とさせる」で報じたように、政府は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)や陰性証明を活用した行動制限緩和の実証実験を10月中に予定しています。
こうした"ワクチン一本槍"な政府方針に後押しされるように、民間でもワクチンパス活用の動きが一層広がりを見せています。
《詳細》
特に苦境にあった観光業界は、客足回復やワクチン普及を目的として、ワクチン接種者への特典や割引の提供、あるいはワクチン接種を終えた人にサービスを限定するなど、独自の試みを進めています。
例えばANA(全日空)グループは9月30日、ワクチンを2回接種している人や陰性証明を持つ人を対象に特典の提供を始めると発表しました。抽選でペア100組に国内線の航空券が当たるキャンペーンや、傘下の空港売店での5%割引などを実施するとのことです。
日本航空(JAL)も、同様のキャンペーンを公表しています。
また、旅行大手のエイチ・アイ・エスは、ワクチン2回接種済みの利用者が10月17日までに添乗員同行ツアーの予約をした場合、1人当たり3千円の割引を実施しています。
東京都新宿区に立地するホステル「UNPLAN Shinjuku」はさらに踏み込み、10月15日以降、ホステルへの宿泊を1回目・2回目のワクチン接種を終えている人に限定(ワクチン未接種は前日までにチェックアウト)。翌11月15日以降は、2回接種を終えた人のみが宿泊可能になるとのことです。
《どう見るか》
