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政府は28日、新型コロナウィルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置を期限の30日に全て解除する方針を示しました。
《詳細》
この方針は、政府が28日午前に開いた感染症の専門家らによる基本的対処方針分科会で示されたものです。
政府は全面解除を踏まえて改定する基本的対処方針に「感染対策と日常生活を両立させる」と明記。宣言解除後も飲食店やイベントなどへは制限を引き続き要請する見込みです。
具体的には、宣言解除後1カ月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は21時までの営業、それ以外の飲食店は20時までに営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は地元知事の判断によるものとしています。客の人数は1組4人以下と見込まれています。政府は要請に応じる飲食店に協力金を支給する考えを示しています。
発表を受けて、百貨店各社は宣言の解除後も混雑時に実施する入場制限は継続する方針を明らかにするなど、宣言解除後も自粛ムードは続く模様です。
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